平素より当組合の事業運営につきまして、格別のご協力を賜わり、厚くお礼申し上げます。
さて、厚生労働省はすべての国保組合に対して、加入者が国民健康保険法等の規定に基づき、適正に加入要件を満たしているか、定期的に確認調査を実施するよう指導しています。当組合もその指導に基づき、定期的に加入要件の調査を実施してまいりましたが、令和6年度よりその調査方法を変更し、既存の業種の確認に加え、登録住所・電話番号・加入区分を確認するための調査票を組合員の皆様に送付させていただくことといたしました。
当組合は、国民健康保険法や組合規約で定められた適用業種（左官業・タイル・煉瓦業・塗装業）に従事する方で組織された組合で、法令等を遵守することにより国から補助金が交付されております。
万一、組合員資格がない方が加入されている場合は、補助金の返還に留まらず組合の存続さえ危ぶまれる事態になりかねません。
令和6年10月4日(金)に調査票を発送する対象支部は、北海道支部・青森県支部・岩手県支部・宮城県支部・宮城県タイル支部・秋田県支部・福島県支部・茨城県支部・栃木県支部・群馬県支部・群馬県タイル支部・埼玉県支部・埼玉県タイル支部・千葉県支部・タイル築炉支部・納戸町支部・墨田支部・揚場町支部・立川支部・多摩支部・江東支部・東京タイル支部・東京塗装支部・神奈川県支部・新潟県支部となります。この支部に所属されている組合員の皆様に資格等確認調査票をお送りしております。
上記以外の支部に所属されている組合員の皆様へは、次年度以降に資格等確認調査を実施させていただきます。
本調査は非常に重要な調査となります。
「別紙・確認書類等について」をご確認の上、「令和6年度 資格等確認調査票」に必要な事項をご記入し、必要な書類を添付して令和6年11月20日(水)までに同封の返信用封筒にて郵便局窓口より必ずご返送ください。
